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クライスラー、GMのその後について、リーマンブラザーズとの違いクライスラー、GMがチャプター11を適用して再建を計っています。
日本で言うところの民事再生法ですが、この後どうやって再建していくのか、具体的な手順が知りたいのでぜひ教えてください。
また、昨年9月のリーマンブラザーズ破綻もチャプター11だったと思うのですが、今回とどう違うのでしょうか?
今回はマーケットの混乱が全くありませんでした。
詳しい方、できれば専門的にわかる方、お願い致します。
家を新築しましたが施工ミスがありました。
注文と違う窓が取り付けられていたのです。
そのハウスメーカーは現在民事再生中なのですが、以下がこちらからの窓交換の要求に対するハウスメーカーからの回答です。
以下、ハウスメーカーからの回答。
現在民事再生中の弊社では、引渡物件においてアフターで対応すべきかどうかについての判断については出るお金になる為に非常に厳しく見られます。
施工不良ではなく現状のままでも成立するため、引渡時の指摘がなかったのであれば是正すべき項目にはならない。
それでも、ミスとしてお客様が賠償を求められるのであれば、再生債権(民事再生申請以前に弊社が追わなければならなかった債務)として申請していただくことになるが、債権がすでに確定しており、今からでは対応できない。
ということになってしまうそうです。
我々や旧経営陣の判断だけではどうにもならない状況にあるため、今回、当方の過失が明らかであるにも関わらず、対応できない結果になり誠に申し訳ありません。
以上。
こちらは賠償請求などするつもりはなく、本来注文していた窓への交換を要求しているのですが、上記の回答は出来ないと言う事への筋の通った話なのでしょうか?
どう考えても納得がいきません・・・。
どうか問題解決(窓の交換)のためのアドバイスをお願い致します。
要約すると「民事再生中だから、窓交換に伴う新たな借金が出来ない。
」と、書いてありますね。
窓自体は、機能的に問題が無いので交換することは出来ないようですね。
もっと大きな瑕疵があれば相手も請け負ったのでしょうけど。
相手方の会社だけの問題ではないので、私では窓交換してもらうような手立てが思いつかないです。
米国のGMは民事再生法申請の運びで実質倒産とのことですが、経営陣は巨額の報酬を取りながら会社に対して何をしていたのですか。
日本人から見ればアホ経営陣の塊ではないか。
世の中進化しているにもかかわらず、旧態依然の製品・経営で会社をつぶしてしまった責任は刑事罰にはならないですか。
日本企業にも、このようなクソッタレ経営者の企業は存在するのですか。
大量にいます。
有名どころで行っても挙げきれないほどですが、日立、NECなどは日本屈指の経営べたな会社です。
というか、日本の方が圧倒的に多いと思います。
巨額の報酬が取れないのは制度によるもので、アメリカ人から見て日本の企業はクソッタレばっかりだと思われているでしょう。
踊るロボットCMの「生産技術」が民事再生を申請(ITmediaニュース) - Yahoo!ニュース
帝国データバンクの発表によると、産業用ロボットレンタルの生産技術(富山県富山市)が7月9日、富山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約146億円。 1973年に創業。機械設計や修理、溶接機レンタルを行っていたが、92年にロボットレンタルに参入。ロボットオペレーター研修まで一環して手掛け、中小企業からの引き合いが増えた。事業は全国に展開し、産業用ロボットが登場するテレビCMも積極的に展開。2...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000068-zdn_n-sci
個人の民事再生法について教えて下さい。
知人が何年も前に金融機関から100万円を借りたまま、今まで返済もせず逃げてきたみたいなのですが、今になって将来の事を考えると返したいと考えてるみたいなんです。
でも今さら返すとなっても、とんでもない金額に膨れ上がってるだろうし、返せる金額じゃないのは当然です。
そこで、個人の民事再生法について質問なんですが、申請したら返済金額は100万円だけで大丈夫なんでしょうか?
100万円だと一括で返済できるみたいなんですが…。
あと、再生法が適用されて返済も全て完了したとしても、クレジットカードを作ったりローンを組んだりというのは一生できないんでしょうか?
何もわからなくて基本的な質問だとは思いますが、回答よろしくお願いします。
民事再生っていうのは基本的に住宅ローンがある人が対象となりますのでそういう不動産が無い場合は通常の債務整理になります。
金融機関って銀行?
審判?
消費者金融?
これによって金利が違うので話が変わってきます。
あと、何年も前っていうのは一番最後に支払ってから何年たってますか?
時効は5年です。
5年以上経過していれば時効になり返済しなくてもよくなります。
その場合は時効の援用がひつようになります。
ようするに内容証明で時効だから返済しませんみたいなのを送りつけます。
しかし、貸金請求事件の民事訴訟を起こされていて債務名義をとられていた場合は時効は10年になります。
信用情報機関の事故情報は5年で消去されますので一生ローンが組めないということはないです。